事業目的
特定非営利活動法人日本パソコン指導者協会からNPO法人 日本学び協会へ
特定非営利活動法人 日本パソコン指導者協会は、パソコンを通じて高度情報化社会をリードする指導者を育成することを目的として設立しました。
しかし、時代の変化とともに指導者の育成に必要な「教える」技術や手法等を研究、開発することが急務となり、様々な分野での指導者に共通する技術や手法を情報交換し、相互研究することが必要となってきました。
そのため、分野を特定しない広い範囲での指導者の方々や、学習されている方々の参加を呼び掛けることになりました。このような背景をもってこの度、「特定非営利活動法人 日本パソコン指導者協会」 は、「NPO法人日本学び協会」 に名称を変更致しました。
さらに、日本学び協会と名称を変更することで、就労のために学ぶ人たちに向けた、ICTを含めた就労支援事業の活動を始めました。
最近では、時に ニート・引きこもり・フリーター・障がい者等の就労が困難な状態にある人々に対して、地域に根差した、まごころのこもった就労支援等に関する事業を行い、人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的として活動しています。
活動内容
この法人は目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）に基づく、次に掲げる種類の活動を行う。
- 保健,医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
事業の種類
この法人は、目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
- 就労が困難な状態にある人の就労支援事業
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
- 就労に係る各種認定試験の実施
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
- 就労・福祉に係る教育、調査研究、情報提供及び出版物発行事業
個人情報の管理について
当協会の認定試験を運営するうえで、
- 受験者の特定に必要なことから、受験に必要な項目（名前・性別・郵便番号・住所・電話番号・電子メールアドレス等）の提出をしていただきます。
- 試験会場における受験者の出欠に必要な最低限の情報（名前・性別）を試験実施会場に提供します。
- 1で収集した情報は、2の情報以外、一切外部には提供しませんし、試験関連以外には一切使用しません。また、2で提供した情報は、試験終了後すべて回収しております。
- その他、事業目的を達成するために必要な個人情報の取り扱いについては「プライバシー・ポリシー」のページをご覧ください。